CEO's message

　今日の社会・経済・政治の多層に複雑化した局面変化は、2000年以降四半世紀が経ちました。それはかつてない速度で変化が進んでいます。
その環境下で全ての判断と実行は遅滞を待ちません。

　メディアゲインは過去30年に渡り、日本及びアジア米欧でアドバイザーとして、企画・調査、実施等、戦略立案、政財官界への政策協力等にも取り組んで参りました。

　1999年以降は主として国内外での事業再生、M&A、HTOB等の事案やそれに関わるガバナンス問題、リスク対応などの分野のケースにハンズオンで参画することで、変革と成長のためのサポートを行っています。
　社会とその中で変革のための“適応力コア“とは何か、との問いかけを自ら行いながら、アドバイスを重ねて参りました。

　コロナ禍で世界の姿は大いに変化しました。これが重要テーマとして、論を待たず「全方位のガバナンス」がより重要となっています。コロナを境に、これまでの国々の常識や行動には、大きな意識変化の顕在化が起こりました。そうした中の企業や団体の「ガバナンス」への対応は不断の見直しがなければ、即リスクの支障が生じます。

　コロナ禍以前に登場したムーブメントに「ESG」「SDGs」があります。
　2006年に国連が策定した「PRI」（責任投資原則）を背景とする6項目の投資原則を基にしたESGは、わが国で約100社、世界的には4500社以上が署名をしています。
　更には、世界的にも若年層まで興味を持ち参加している「SDGｓ」の動きへの取り組み算もあります。しかし、この動きは、本当に時代やサステナブルな未来への本質なのか。今後とも充分に見極めてゆく必要があります。

　我が国には常に指摘される弱点として、変革のニュートレンドと、そこへ参画するための「インテリジェンス」に軸足を置く考え方。しかし行動は表層的で、実態は限りなく現状維持という面が改まりません。欧米でブーム化する事柄への真摯な見極めが弱いという点でも大きな問題があります。

　前述の様に、日本企業は他の資本主義諸国の企業と比較すると、その視点と行動への迅速な変応決定や、その駆け引きへの見立てに乏しく、アクションは極端に遅いと考えられます。
更に、ブーム的に起こる事象、例えばSDGsなどには無批判に追随しがちな傾向が顕著であり、その見直しは常に必要です。
　そうした根本問題を抱えたままで、途上国への進出企業は増え続けています。
日本企業は残念ながら課題を解決できずに先送りにしているケースが多く見られます。インテリジェンスを基とした判断がなければ、動きは取りにくく、こうした各国現場での立ち遅れが、既に一部では他国と比較しリスク管理は周回遅れとなっている実情があります。
　過去私共が行ったアドバイスケースの中にも、対応のタイミングを逸し劣後してゆく事例が、残念ながら相当数見受けられました。
誠に残念なことです。

　組織自体の有り様や意識においても、「企業行動」全体を内向きに処理するというところにも問題の根があります。

　企業行動については、ガバナンスやコンプライアンスの法制化とともに、この四半世紀間は進化したかに思えます。しかしながら、その前提となる不可欠のインテリジェンス活動の実施への人材不足、無理解、誤解から、行動が後手になっているケースは増加しています。

　メディアゲインは、社会環境変化への見通しを先取りし、流動化・多様化することへの対応を前提として、行動を提案し実務をサポートいたします。
　今後とも変化を先取りした“適応力コア“を「インテリジェンス」「戦略マーケティング」「ガバナンス強化」「リスクマネジメント」の4つの柱を中心とし多面的に考証しより深いフォーキャストのご提案に一層力を入れて取り組んで参ります。

代表取締役社長　小川勝正